宿泊料金

１宿泊料金・飲食料金

　１基本公式

　　・総支払額＝基本料金＋サービス料＋消費税＋特別地方消費税＋その他の付帯料金

　２計算の単位

　　１旅館

　　　　→1泊2食を基本とし、通常は全員の分をトータルして税金計算

　　２ホテル

　　　　→室料を基本とし、１室単位で税金計算

　　３飲食料金

　　　　→人数分のトータルで税金計算

　３サービス料（奉仕料）

　　　　→基本料金の10〜15%程度

　４消費税

　　　　→基本料金とサービス料の合計額の3%

　５特別地方消費税

　　　　→利用金額が免税点を上回る場合にのみ基本料金とサービス料の合計額の3%

　　　　　　＊税金計算の1円未満の端数は四捨五入

　　　　　　＊免税点

　　　　　　　１宿泊　　　一人1泊あたり15,000円

　　　　　　　２飲食　　　一人1回あたり 7,500円

　　　　　　＊追加飲食等の計算

　　　　　　　１宿泊代に含めるもの

　　　　　　　　eg.旅館における追加飲食代、花代、遊興費

　　　　　　　　　　ホテルにおけるルームサービス、宿泊客しか利用できない食堂での飲食

　　　　　　　２飲食代とするもの

　　　　　　　　eg.旅館における昼食代

　　　　　　　　　　ホテルにおける一般客でも利用可能で、独立した会計設備を備えている食堂での飲食

　６付帯料金

　　　　eg.入湯税（通常150円）、入湯料、暖房費

　７立替金

　　　　eg.たばこ代、電話代など.

２予約の取消料

　１旅館の取消料

　 不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 6日前 7日前 8日前 14日前 15日前 30日前
1〜14人 50％ 50％ 20％

20％

20％

 　 　 　 　 　 　 　
15〜30人 50％ 50％ 20％

20％

20％

20％

 　 　 　 　 　 　
31〜100人 70％ 70％ 50％

20％

20％

20％

20％

20％

10％

10％

 　 　
101人以上 70％ 70％ 50％

25％

25％

25％

25％

25％

15％

15％

10％

10％

　２ホテルの違約金

　 不泊 当日 前日 9日前 20日前
14人まで 100％

80％

20％

 　 　
15〜99人まで 100％

80％

20％

10％

 　
100人以上 100％ 100％ 80％

20％

10％

　　＊連泊の場合　　1泊目の基本宿泊料のみが取消料の対象

　　＊減員の場合（旅行業者が介在する場合にのみ適用

　　　　１旅行業者の主催団体の場合

　　　　　　　→予約人員の20％以内の減員であれば取消料は不要

　　　　２手配団体の場合

　　　　　　　→予約人員が101人以上であれば、10％以内の減員時取消料は不要

　　　　　　　→予約人員が100人以下であれば、20％以内の減員時取消料は不要

　　　　　＊1又は2の範囲をこえる減員の場合は、こえる人員のみが取消料の対象となる。

　　　　　＊予約人員の50％以上が宿泊した場合、取消料は不泊の30％でよい。

　　　　　＊段階的に減員となる場合は、基数は「そのつどの取消前の人数とする。

　　　　　＊人数の端数は切り捨て

　

　

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99/07/03