運輸省設置法
＊運輸省は、2001年1月6日以降、国土交通省に改組されましたので、注意してください。
１組織一覧
運輸省
１運輸審議会
２内部部局
１運輸省顧問
２大臣官房
３運輸政策局
１情報管理部
２観光部
４鉄道局
５自動車交通局
１技術安全部
６海上交通局
７海上技術安全局
１船員部
８港湾局
９航空局
１管理部
２飛行場部
３技術部
４管制保安部
３審議会等
４施設等機関
１船舶技術研究所、２電子航法研究所、３港湾技術研究所、４交通安全公害研究所、５海技大学校、６航海訓練所、７海員学校、８航空大学校、９運輸研修所、10航空保安大学校
５地方支分部局
１地方運輸局
１北海道（小樽市）
２東北（仙台市）
３新潟（新潟市）
４関東（横浜市）
５中部（名古屋市）
６近畿（大阪市）
７（神戸海運管理部）（神戸市）
８中国（広島市）
９四国（高松市）
10九州（北九州市）
２港湾建設局
３地方航空局
４航空交通管理部
６外局
１船員労働委員会
２海上保安庁
３海難審判庁
４気象庁
２地方運輸局
１総務部
・総務調整官（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）
・調査官
・総務課（海事代理士・海事思想等）
・人事課
・会計課
２企画部
３運航部
・本州四国連絡橋対策調整官（四国）
・運航監理官（海上運送事業の免許、許可、認可に係る安全上の審査等）
・輸送課（１海上運送事業の運賃、料金 ２船舶の譲受、譲渡、貸渡の許可 ３日本船舶以外の船舶について、日本各港間の運送、不開港場への寄港の特許等）
・港運倉庫課（東北、新潟、中国、四国、港運課＋倉庫課）
・港運課（北海道、関東、中部、近畿、九州
１港湾運送事業の免許、許可、認可
２検数人、検量人、鑑定人の登録等
・倉庫課（北海道、関東、中部、近畿、九州）
４船舶部
・船舶検査官（船舶、船舶用機関、船舶用品の検査の執行等）
・船舶測度官（船舶のトン数の測度の執行等）
・監理課（１船舶の登録・船舶国籍証書 ２造船に関する事業の財務、税制等）
・造船課（１船舶の製造、修理、修繕、引揚、解体 ２船舶の輸出検査、その他輸出の振興等）
・関連工業課（関東、近畿、中国、九州）
・検査課（１船舶・船舶用機関・船舶用品の検査、 船舶に設置される海洋汚染防止設備等焼却設備・船舶の油濁防止緊急措置手引書の検査、満載喫水線の指定・危険物その他の特殊貨物の船舶への積付けに関する検査の証書、２船舶安全法・海洋汚染・海上災害の防止に関する法律に基づく事業場の認定、３船舶・船舶用機関・船舶用品の形式承認等）
５船員部
・船員労務官
・海技試験官
・労政課（海上労働力の需給調整等）
・労働基準課（１船員の就業規則 ２船員の雇入契約の公認、船員手帳、船員原簿等）
・安全衛生課（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州）
・船舶職員課（海技従事者の免許等）
・船員職業安定所（船員の失業認定等）
６船舶船員部
・船舶検査官
・船舶測度官
・船員労務官
・海技試験官
・監理課 ・造船検査課 ・労政課 ・労働基準課 ・船員職業安定所
７鉄道部
８自動車部
９自動車第1部
１０自動車第2部
１１整備部
３地方運輸局の管轄区域
これについては、白地図に書き込むなどしてまとめておかれると良いかと思います。